約束手形等のサイト短縮を要請 （2022年2月21日）
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
会社代表者等の住所、ネットは非表示に （2022年2月21日）
法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。
一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」 （2022年2月14日）
一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた３件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は７日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条１項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。
介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討 （2022年2月14日）
厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。４月からモデル事業者を公募し、６月から実証事業を行うとしている。
小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化 （2022年2月14日）
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。
