男性全員の育休取得を提言 （2020年7月6日）
内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。
マイナンバーと免許証との一体化を検討 （2020年6月29日）
政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。
フリーランス保護 年度内に指針策定 （2020年6月29日）
政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針（ガイドライン）を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金１千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。
コロナによる休業１カ月で随時改定 （2020年6月29日）
健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月〜７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。
中途採用の求人倍率は2.03倍に （2020年6月23日）
パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が縮小し、５月の中途採用の求人倍率が、2.03倍（前月比0.55ポイント減）となったことがわかった。求人数では前月と比べて20.1％減と大幅な減少となり、全業種で減少している。転職希望者は、全体で1.4％増加した。
