大学生・大学院生の内々定率は69.1％ （2015年9月28日）
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上：27.3％）のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52％が9月以降も就活を続けると回答している。
福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進 （2015年9月24日）
厚生労働省は、高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限られた人材や施設を効率的に提供するのがねらい。
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ （2015年9月24日）
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に （2015年9月24日）
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。
改正派遣法が成立 （2015年9月14日）
懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。
