休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ （2015年1月26日）
法務省の調査で、法人登記はされているが企業活動の実態がない「休眠会社」が約８万8,000社あることがわかった。１月19日までに事業継続の届出等がなかった会社は解散させる。今回の整理作業は12年ぶりだが、来年度以降は毎年行われる予定。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月19日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差 （2015年1月19日）
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
裁量労働制を一部営業職にも拡大へ （2015年1月19日）
裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなどが、厚生労働省労働政策審議会の報告書に盛り込まれることが明らかになった。同省では、この報告書を受けて労働基準法改正案の作成に着手する。また、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払うとするいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、研究開発など対象業務を追加する検討を始めた。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに （2015年1月13日）
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
