男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討 （2014年12月29日）
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ （2014年12月29日）
政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増 （2014年12月29日）
経団連は、大手企業（従業員500人以上の157社）の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円（前年比5.26％増）となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼（同24.53％増）、セメント（同17.53％増）、食品（同12.94％増）だった。
来年度から介護報酬を引下げへ （2014年12月22日）
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
高卒者の就職内定率が７割超に （2014年12月22日）
文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに７割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年（55.2％）から５年連続の上昇。男女別では男子72.9％、女子68.3％となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。
