有期雇用労働者特別措置法案が成立 （2014年11月25日）
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
介護職員の賃上げを検討 厚労省 （2014年11月25日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ （2014年11月25日）
厚生労働省は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）や、妊娠・出産を理由に職場で嫌がらせを受けるマタニティー・ハラスメントマタハラ）について、初めて本格的な調査を行う方針を明らかにした。立場の弱い非正規雇用の女性などへの被害の実態を調べ、改善策を検討する考え。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に （2014年11月17日）
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
社会保障給付費が過去最高の108兆円超 （2014年11月17日）
国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護などの社会保障給付費が108兆5,568億円（前年度比1.0％増）となり、過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円（同1.7％増）で全体の49.7％を占め、医療が34兆6,230億円（同1.6％増）、介護が8兆3,965億円（同6.4％増）だった。
