外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ （2014年10月14日）
政府は、外国人技能実習生の受入れ企業などへの監督・指導の強化に向けて、立入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。立入りを拒否した場合には罰則が科され、不正が発覚した場合は、是正勧告がなされる見込み。来年の通常国会に新法案を提出し、同年度中の実現を目指す。
現金給与総額が６カ月連続で増加 （2014年10月6日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。
「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出 （2014年10月6日）
政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。
政府が介護職員の賃上げを検討 （2014年10月6日）
政府が、2015年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算制度」を拡充することがわかった。昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額１万円程度の増額を目指す。事業者が加算部分を基本給に反映させたか等を点検することも検討する。
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府 （2014年9月29日）
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
