国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復 （2014年5月26日）
2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月〜2014年２月分）が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府 （2014年5月19日）
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討 （2014年5月19日）
田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。
月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ （2014年5月19日）
政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。
雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少 （2014年5月12日）
2013年度における雇用調整助成金の支給額が540億円（前年度比52％減）となり、４年連続で減少して近年では2008年度（68億円）に次ぐ低水準となったことがわかった。景気回復による企業の業績向上や支給要件の厳格化が影響した。
