６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査 （2014年1月20日）
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」（都道府県別速報）によると、28都道府県で13年６月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
保育所利用資格をパートにも拡大へ （2014年1月20日）
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。
介護保険料率引上げへ 協会けんぽ （2014年1月20日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度の介護保険料率を1.72％に引き上げる（前年度比0.17ポイント増）ことを発表した。これにより、介護保険料の年額は加入者１人当たり６万9,636円（同6,882円増）となる。なお、医療の保険料率は10.0％に据え置かれる。
再就職手当を拡充へ （2014年1月14日）
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後６カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額（６カ月分）が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
６年ぶりにベアを容認へ 経団連 （2014年1月14日）
経団連は、春季労使交渉において経営側の指針となる2014年「経営労働政策委員会報告」の最終案において、ベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を了承した。連合もベア要求の方針を決定しており、労使交渉は今後本格化する見込み。
