認知症患者に暗証番号不要のマイナカード （2023年7月10日）
総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。
介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に （2023年7月3日）
厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇 （2023年7月3日）
厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えた。
年収106万円の壁解消に１人50万円助成 （2023年7月3日）
パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
骨太の方針閣議決定 （2023年6月26日）
政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。
