雇用保険料引下げへ議論開始 （2015年8月10日）
厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に （2015年8月10日）
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が減少したことが要因。物価変動を反映させた実質賃金指数は同2.9％減。
「健康経営アドバイザー」の資格を創設 （2015年8月3日）
政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。
成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に （2015年8月3日）
自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。
過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査 （2015年8月3日）
政府は過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止大綱」を閣議決定した。過労死の原因を調査分析することが柱で、労働時間の削減や休暇取得率の数値目標などが盛り込まれた。また、大綱は３年をめどに見直す考え。
