大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。
社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ （2015年7月27日）
経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方針。
中小企業の賃金上昇率が低下 最低賃金の上げ幅に影響か （2015年7月21日）
2015年の中小企業の賃金上昇率が0.9%（前年比0.2ポイント減）となり６年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。同データは毎年の最低賃金の見直しの参考データの１つとなるため、今年の最低賃金の引上げ額に影響することが予想される。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り （2015年7月21日）
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
