改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに （2015年6月8日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円（前年同月比0.9％増）だったことがわかった。実質賃金（現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの）は同0.1％増で、２年ぶりにプラスとなった。
125万件の年金情報が流出 （2015年6月8日）
日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含まれていた。
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
「医療保険制度改革関連法」が成立 （2015年6月1日）
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
