成年後見制度「首長申立」が10.8％増加 （2015年6月1日）
最高裁判所は、2014年に市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが5,592件（前年比10.8ポイント増）に上ったことを発表した。身寄りのない高齢者が増加したことが大きな要因。なお、2014年の成年後見利用者は18万4,670人（同4.6ポイント増）だった。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加 （2015年5月25日）
リストラにより30人以上の離職者が出る場合に企業に作成が義務付けられている「再就職援助計画」に基づく離職者が、2014年に４万7839人（前年度比12％減）になったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。業種別では、製造業で2万2,506人（同27％減）となった一方、卸売・小売業で9,291人（同19％増）となった。
現金給与総額が４年ぶりに増加 （2015年5月25日）
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
