若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇 （2015年4月27日）
３月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給が960円（前年同月比1.3％上昇）となり21カ月連続で前年同月比を上回ったことが、リクルートジョブズの調査でわかった。採算の厳しい一部の飲食店などでは、時給引上げによる新規採用ではなく、既存従業員に対する研修の実施等により定着率を上げ、人材確保に注力する企業も出始めている。
事業用自動車事故調査委員会 初の報告書 （2015年4月20日）
事業用自動車事故調査委員会は、関越自動車道でのツアーバス事故を受けて2014年6月に発足後、初めて調査報告書を公表した。同調査委員会は、国道交通省と警察庁が共同所管する交通事故総合分析センターに事務局を置き、8人の専門委員がバスやタクシー、トラックなどの重大事故の調査を行っている。今回の対象は、昨年７月に新潟県で起きたトレーラー横転事故と、同８月に大分県で起きた大型トラック荷崩れ事故。
医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討 （2015年4月20日）
厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、１カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。５月中に具体策をまとめる予定。
