現金給与総額 ２月は前年比0.5％増 （2015年4月13日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
冬の賞与支給額が６年ぶり増 中小企業の支給堅調 （2015年4月13日）
平成26年の年末賞与は、37万5,431円（前年比1.9％増）となった（厚生労働省発表「毎月勤労統計調査」）。増加は６年ぶりで、伸び率も平成16年（同2.2％増）以来10年ぶりの高い水準となった。中小企業の支給が堅調だったことが伸び率を押し上げたと見られる。産業別では、製造業が4.9％、建設業が3.7％、医療・福祉が3.1％の増だった。
「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す （2015年4月13日）
政府は、老後の所得保障の拡充を図るため、改正確定拠出年金法案を国会に提出した。（１）加入条件を緩和して第３号被保険者や公務員も加入できるようにすること、（２）従業員100人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど手続きを大幅に簡素化すること等が盛り込まれた。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
2月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に （2015年4月6日）
厚生労働省が２月の有効求人倍率を発表し、1.15倍（前月比0.01ポイント上昇）となったことがわかった。総務省が発表した完全失業率は3.5%（同0.1ポイント低下）だった。
