中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ （2015年4月6日）
政府は、中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」を導入すると発表した。始業時間を１〜２時間程度早め、常態化している公務員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの推進を目指すが、義務付けは行わない方針。今年７〜８月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」を導入する。
零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準 （2015年3月30日）
2015年２月時点の零細企業の倒産件数が6,142件にとどまり、今年度は7,000件を下回る低水準となる見通しであることが、東京商工リサーチの調査でわかった。1991年度以来23年ぶりの低水準。ただ、全体の倒産件数に占める割合は、調査開始以来最高の70％台に達する見込み。
解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に （2015年3月30日）
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇止めなど勤務先の都合で前の仕事を辞めた人が47万人（前年比14万人減）となり、2002年以降で最も少ないことがわかった。景気回復により倒産企業が減ったり、新たな人材を雇うのが困難であったりといった事情が影響したと見られる。
外国人技能実習制度 コンビニ管理職も対象に （2015年3月30日）
経済産業省は、外国人労働者が働きながら研修を受けられる技能実習制度について、コンビニエンスストアの管理職も対象に加えるよう、近く公表する調査報告書で、関係省庁へ要請することを明らかにした。現在、サービス業は同制度の対象外となっている。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ （2015年3月23日）
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
