「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討 （2014年4月14日）
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言した。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針。
「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ （2014年4月7日）
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加 （2014年4月7日）
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社（前年度比27.3％増）となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
「社保加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除 （2014年4月7日）
国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年８月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。
