建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ （2014年3月31日）
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
特養待機者数が52万人に 厚労省集計 （2014年3月31日）
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設 （2014年3月31日）
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ 厚労省方針 （2014年3月24日）
厚生労働省は、2012年５月以降運用を変更したことにより国民年金の死亡一時金に支給漏れが発生したため、ルールを見直す方針を明らかにした。対象となるのは、行方不明となってから７年以上が経過し、裁判所から失踪宣告がなされた人の遺族で、宣告日から２年以内に請求をすれば支払われる。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
