医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
2013年の完全失業率が4.0％に改善 （2014年2月10日）
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
国民年金保険料を１万5,250円に引上げ （2014年2月10日）
厚生労働省は、2014年度における国民年金保険料を今年度より210円引き上げて、月１万5,250円にすることを発表した。2015年度からはさらに340円引上げ、月１万5,590円となる。消費者物価指数が上昇したことを踏まえた。
公的年金支給額を0.7％引下げ （2014年2月10日）
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.7％引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため１％減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3％縮めることとした。
建設現場での人手不足が慢性化 （2014年2月3日）
国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。５カ月連続の２％台で、人手不足が慢性化していることが明らかになった。
