高校生の就職内定率が85.3％に改善 （2014年2月24日）
文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が85.3％（前年同期比2.5ポイント増）となり、４年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0％（同1.9ポイント増）、女子が81.5％（同3.3ポイント増）だった。
「ミスマッチ失業者」が6.6％減少 （2014年2月24日）
総務省が2013年の「労働力調査」（詳細集計）の結果（速報）を発表し、求職者と企業の求人とがマッチせず就業できない「ミスマッチ失業者」が約184万人（前年比6.6％減）となり、統計の遡りが可能な2002年以降で最少となったことがわかった。
2013年の現金給与総額が３年連続の減少 （2014年2月24日）
厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果（確報）を発表し、賞与や残業代を含む現金給与総額が月平均31万4,054円（前年比73円減）となり、過去最低を更新したことがわかった。今月５日に発表した速報では前年比23円増で３年ぶりの増加としていたが、一転して３年連続の減少となった。
子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足 （2014年2月17日）
消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。
安衛法改正で設備投資を促進 （2014年2月17日）
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。
