求人倍率 ２カ月連続で横ばい （2024年3月11日）
厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載 （2024年3月11日）
政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小 （2024年3月11日）
厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
在留カードと一体にした新マイナカード発行 （2024年3月4日）
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。
男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化 （2024年3月4日）
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
