高齢者の就業者数が過去最多930万人 （2025年9月22日）
総務省は14日、「敬老の日」にちなみ、高齢者の人口および就業状況を公表した。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.4％と、過去最高だった。65歳以上の就業者数も過去最多の930万人（2024年の就業者全体の13.7％）で21年連続の増加となり、特に「医療・福祉」分野では10年前の約2.3倍に増加。また、被雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は76.9％だった。
スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始 （2025年9月22日）
19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療機関や薬局を対象に無料配布したカード読取り機でそのままスマホ読取りにも対応できるものは約３万台と、現時点では対応可能な施設は限られる。
日銀 2027年前半から初の賃金統計 （2025年9月16日）
日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を６・12月の年２回調べ、企業規模や業種別などで平均値を算出し、結果を公表する。調査対象には労働組合がない中小企業も含まれ、既存の賃金統計を補完する。
在留資格「経営・管理」要件改正案に日本語能力追加へ （2025年9月16日）
出入国在留管理庁が８月下旬に公表した在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令案について、さらに厳しくする最終調整に入ったことを、政府関係者が明らかにした。資本金や経営経験・学歴、常勤職員数等を引き上げる案に「相当程度の日本語能力」を追加し、申請者または常勤職員のいずれか１人に、国際基準「B2」（中上級者）相当の日本語能力を求める。今年10月中旬にも施行する方針。
経産省 中小企業向けに生産性向上を支援する新組織を設置 （2025年9月16日）
経済産業省は、来年４月をめどに中小企業の生産性向上をサポートする新組織を全都道府県に設ける。中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」内に設け、飲食、宿泊、小売りなど経営効率化の余地が大きい業種を主な対象とする。経営改善により補助金に頼らず賃上げの原資を確保できるようにするのがねらいで、「デジタル支援ツール」も開発し、来年４月の提供を目指す。
