大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準 （2023年8月17日）
経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。
国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告 （2023年8月17日）
人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。
白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化 （2023年8月17日）
警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。
今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に （2023年8月7日）
今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。
マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限５年に （2023年8月7日）
政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。
