違法残業が14,147事業所に増加 （2023年8月7日）
厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。
女性・シニアの就業率最多 （2023年7月31日）
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65〜69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70〜74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。
最低賃1,000円台へ 最終調整 （2023年7月31日）
中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。28日の会合で決定をめざす。
男性の育休取得率の公表義務拡大へ （2023年7月31日）
従業員1000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。
最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し （2023年7月24日）
定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。
