障害者雇用納付金 徴収の適用拡大へ （2026年1月5日）
厚生労働省は24日、「障害者雇用納付金制度」の見直しに向け、来年より労働政策審議会の分科会で議論する方針を決めた。納付金制度の適用を常用労働者100人以下の企業にも拡大することを検討し、障害者雇用促進法の改正を目指す。
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討 （2025年12月29日）
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
民間企業の障害者雇用が最多に （2025年12月29日）
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者の１万7,825人。2.5％の法定雇用率を達成した企業は、46.0％で前年と同じだった。
雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35% （2025年12月29日）
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ （2025年12月22日）
協会けんぽは、2026年４月納付分から平均保険料率を引き下げ、10.0％を9.9％とする調整に入った。引下げは34年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元するねらいだが、協会けんぽは国庫補助を受けており、来年度予算編成の論点となる。一方、国庫補助のない健康保険組合連合会は、協会けんぽの料率引下げによる健保組合の解散を防ぐため、財政支援について財務省と調整する方針。
