2014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ （2014年8月4日）
中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2014年度の最低賃金を全国平均で780円（前年度比16円増）とすることを決定した。引上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさとなった。今後、各都道府県の最低賃金審議会が地域ごとの最低賃金を決定し、10月から適用れる見通し。
建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月29日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に （2014年7月29日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
職場における障害者への虐待被害393人 （2014年7月29日）
厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果（平成25年度）を公表し、同年度に虐待があったことが認定された職場は253事業所で、障害者393人が被害に遭っていたことがわかった。給料が最低賃金を下回るなどの「経済的虐待」が全体の約８割を占めた。
介護事業に成果報酬の導入を検討 （2014年7月23日）
厚生労働省が、介護の質を報酬によって評価する手法の検討に入った。介護の質を評価するための指標を作成し、評価が高い事業者に対しては介護報酬を増額する仕組みにすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費を抑える狙い。2018年度の介護報酬改定への反映を目指す。
