厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
「小規模企業振興基本法案」を閣議決定 （2014年3月17日）
政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業（約385万社）のうち、約９割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに５年間の基本計画を策定する。
「有期雇用労働者特別措置法案」を閣議決定 （2014年3月17日）
政府は、有期雇用の契約期間を延長する「有期雇用労働者特別措置法案」を7日に閣議決定し、同日国会に提出した。定年後の再雇用者や年収1,000万円超の専門職の労働者については「５年無期転換ルール」の例外とする内容。今国会での成立と2015年４月からの施行を目指す。
介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ （2014年3月10日）
政府は、介護施設で働く職員の技能や知識を評価する「キャリア段位制度」を2014年度から全国でスタートさせる方針を明らかにした。全国25カ所で現場のリーダーなどを対象に講習会を開き、介護職員の技能を評価できる人材を年間8,000人程度育てる。介護者の技能を高め、利用者へのサービス向上につなげるねらい。
