「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに （2014年3月10日）
国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」に「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれる見通しであることがわかった。複数の市町村を１つの特区とする「革新的事業連携特区」については、新潟市や福岡市などが候補に挙がっている。
現金給与総額が３カ月ぶりに減少 （2014年3月10日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円（前年同月比0.2％減）となり、３カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代（所定外給与）を除いた所定内給与が23万9,156万円（同0.1％増）で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3％増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6％減少した。
国保業務を民間委託へ 東京都足立区で全国初 （2014年3月3日）
東京都足立区が、2015年度から全国で初めて国民健康保険に関する業務を民間企業に委託することがわかった。民間のノウハウを取り入れて経費削減と業務効率化を目指し、３月中に委託業者を決定する方針。
国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討 （2014年3月3日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、年内に改正案を取りまとめるとしている。
働くがん患者が32万人に 厚労省初推計 （2014年3月3日）
厚生労働省が2010年の「国民生活基礎調査」を基に推計したデータにより、働いているがん患者が全国で約32万5,000人いることがわかった。男性が14万4,000人、女性は18万1,000人だった。
